高所作業を発注する前にチェックしたい資格・届出一覧、業者選定のポイントを解説

ロープアクセス・ゴンドラ・高所作業車・足場のいずれかを使う工事を発注する際、「この業者は必要な資格や届出をきちんと備えているのか」を見極めるのは簡単ではありません。

高所作業には複数の法定資格・届出制度が並存しており、しかも工法や作業内容によって必要な制度が異なります。

この記事では、oyazunaでこれまで個別に取り上げてきた制度を一覧に整理し、業者選定の際に確認したいポイントをまとめます。

なぜ発注者がここまで気にする必要があるのか

厚生労働省の統計によれば、令和6年の建設業の死亡者数は232人で、このうち墜落・転落によるものが188人と、実に8割以上を占めています。

高所作業における資格・届出制度は、こうした墜落・転落災害を防ぐために積み重ねられてきたものです。

発注者が直接、現場の安全管理を行うわけではありませんが、契約する業者がこれらの制度にどれだけ真摯に対応しているかは、工事中の事故リスクだけでなく、万一事故が起きた場合に発注者自身が民法上の注文者責任を問われる可能性とも無縁ではありません。

だからこそ、業者選定の段階である程度の土地勘を持っておくことには意味があります。

高所作業に関わる主な法定資格・届出一覧

まず、高所作業に関連する法定の資格・特別教育・技能講習・届出制度を、対象となる作業ごとに整理します。いずれも労働安全衛生法または労働基準法に根拠を持つ制度です。

この一覧を見て分かるとおり、「高所作業の資格」とひとくくりにできるような単一の制度は存在しません。

ロープアクセスならロープ高所作業特別教育とフルハーネス型墜落制止用器具特別教育、高所作業車なら作業床の高さによって特別教育か技能講習か、ゴンドラならゴンドラ操作業務特別教育、というように、使う工法・機材ごとに個別の制度が定められています。

業者に「高所作業の資格は持っていますか」とだけ尋ねても、具体的にどの制度を指しているのかがかみ合わない可能性がある、ということです。

現場の人数によって必要になる「統括安全衛生責任者」

個々の作業員の資格とは別に、現場の規模によって必要になる制度もあります。

労働安全衛生法第15条・同法施行令第7条は、建設業の現場で元方事業者(元請け)と関係請負人(下請け)の労働者数の合計が常時50人以上になる場合、統括安全衛生責任者を選任しなければならないと定めています。

ずい道等の建設・橋梁の建設(作業場所が狭い等の一定の場所に限る)・圧気工法による作業については、より小規模な常時30人以上から選任義務が生じます。

これは、元請け・下請け・孫請けが混在する現場で、労働災害防止の指揮・統括管理を行う責任者を明確にするための制度です。

統括安全衛生責任者の主な職務には、関係請負人を含めた協議組織の設置・運営、作業間の連絡・調整、作業場所の巡視、新規に現場入りする下請け業者への安全衛生教育の指導・援助などがあります。

oyazunaが対象とする業界は多重下請構造が一般的なので、一定規模以上の工事(大規模修繕等)を発注する場合、元請け業者がこの体制をどう構築しているかは、現場全体の安全管理レベルを推し量る材料になります。

なお、発注者が現場の下請け構成を把握する手がかりとして、元請け業者が作成する「施工体系図」があります。

これは工事に関わる全ての下請け業者の名称・関係を図示したもので、公共工事等では作成・掲示が義務付けられる場合があります。

統括安全衛生責任者を誰が務め、どの下請けまで現場に入っているかを把握したい場合、この施工体系図の提示を求めることも一つの方法です。

作業内容によって必要になる「作業主任者」

労働安全衛生法第14条・同法施行令第6条は、一定の危険な作業について、作業主任者の選任を義務付けています。高所作業・足場工事に関連するものとしては、次のような作業主任者があります。

いずれも「高さ5メートル以上」という基準が繰り返し登場しているのが特徴です。

この基準は、記事35で取り上げた足場の悪天候対応とも共通する数字で、日本の労働安全衛生の実務において、高所作業の危険性を区切る節目として繰り返し使われていることが分かります。

機械・設備そのものに求められる「特定自主検査」

作業員の資格とは別に、使用する機械・設備そのものにも法定の点検義務があります。

高所作業車には年1回の特定自主検査(労働安全衛生法第45条)、ゴンドラには月1回の定期自主検査と年1回の性能検査(ゴンドラ安全規則)が、それぞれ義務付けられています。

業者がこれらの機械を自社保有しているかレンタルしているかにかかわらず、点検記録がきちんと管理されているかどうかは見落とされがちな盲点です。

修了証・資格証は「携帯」が法律上の義務

技能講習が必要な業務(高所作業車の10m以上運転、玉掛け等)について、労働安全衛生法第61条第3項は、その業務に従事する労働者に対し、資格を証する書面等の携帯を義務付けています。

つまり、これらの作業員は現場に修了証を持参していることが法律上の前提になっています。発注者が現場を訪問する機会があれば、作業員が資格証を携帯しているかどうかは、外形的に確認できるポイントの一つです。

一方、特別教育(ロープ高所作業・フルハーネス等)については、技能講習ほど明確な携帯義務の規定はなく、事業者側が受講記録を保管していることが一般的な実務とされています。

実務的には、契約前の見積もり段階で「この現場に入る作業員の資格者一覧を提示してもらえますか」と尋ねてみるのも一つの方法です。

個人情報に配慮する形で、氏名までは出さずとも、保有資格の種類・人数程度であれば、まともに現場を管理している業者であれば提示に大きな抵抗はないはずです。

逆に、この程度の情報開示に難色を示す業者であれば、資格管理そのものがあいまいになっている可能性も考えられます。

発注者が業者選定時にチェックすべきポイント

ここまで見てきた制度を踏まえると、発注者が業者選定の段階でチェックすべき項目が具体的に見えてきます。

まず、使用する工法(ロープアクセス・ゴンドラ・高所作業車・足場)に応じて、作業員が該当する特別教育・技能講習を修了しているかどうかです。次に、複数の下請け業者が入る規模の工事であれば、統括安全衛生責任者の選任体制が整っているかどうかです。

さらに、足場の組立てを伴う工事であれば、作業主任者の選任が適切に行われるかどうかも確認材料になります。

これらすべてを発注者自身が細部まで検証することは現実的ではありませんが、「どの制度に基づいて、誰が、何を確認しているか」を業者に説明してもらえるかどうかは、その業者の安全管理に対する姿勢を判断する材料になります。

制度の名称を一つひとつ覚える必要はなく、少なくとも「工法ごとに個別の資格制度がある」「現場の規模によって統括管理の体制が必要になる」という全体像を知っておくことが、業者との対話をかみ合わせるための土台になります。

それぞれの制度の詳細

各制度の選任基準・罰則・実際の事例など、より詳しい内容は以下の記事で個別に解説しています。

• ロープ高所作業特別教育とフルハーネスの違い
• 高所作業車とは？消防車との違い、10m基準による資格の違い
• ゴンドラ工法とは？常設型・可搬型の違いと法規制
• 足場の悪天候対応と点検義務、倒壊したら誰の責任になるか
• 高所作業車の特定自主検査とは？

民間資格との違い

ここまで取り上げてきたのは、いずれも法律・政令に根拠を持つ法定の資格・届出制度です。

これとは別に、IRATA(国際ロープアクセス技術協会)やJIRAA(日本産業用ロープアクセス協会)のように、業界団体が独自に運営する民間資格制度も存在します。民間資格は法定の特別教育・技能講習を代替するものではなく、技術力を裏付ける付加的な指標という位置づけです。

業者から民間資格の保有をアピールされた場合も、それが法定資格の代わりになるものではない点は区別して理解しておく必要があります。

まとめ

高所作業に関わる法定の資格・届出制度は、工法ごと・作業内容ごと・現場規模ごとに個別に定められており、単一の「高所作業の資格」というものはありません。

ロープ高所作業特別教育、フルハーネス型墜落制止用器具特別教育、高所作業車の特別教育・技能講習、ゴンドラ操作業務特別教育、玉掛け技能講習、統括安全衛生責任者、作業主任者、特定自主検査など、それぞれの制度が組み合わさって現場の安全が支えられています。

発注者としては、全ての制度を細部まで把握する必要はありませんが、業者にどの制度への対応状況を確認すればよいかを知っておくことが、適切な業者選定の第一歩になります。

よくある質問

Q. ロープアクセス業者を選ぶ際、最低限確認すべき資格は何ですか？
A. ロープ高所作業特別教育とフルハーネス型墜落制止用器具特別教育の2つが基本です。これらは別建ての法定教育のため、両方の修了状況を確認する必要があります。

Q. 統括安全衛生責任者は必ず必要ですか？
A. 建設業の現場で元請け・下請けの労働者数の合計が常時50人以上(ずい道等・橋梁・圧気工法は30人以上)になる場合に選任義務が生じます。小規模な工事では対象外です。

Q. IRATA・JIRAAなどの民間資格を持っていれば、法定の特別教育は不要ですか？
A. いいえ、民間資格は法定の特別教育・技能講習を代替するものではありません。両者は別の制度であり、法定教育の修了は別途必要です。

Q. 高所作業車やゴンドラのレンタル機材でも点検は必要ですか？
A. 必要です。特定自主検査・定期自主検査は機械そのものに課される義務であるため、自社保有かレンタルかにかかわらず、使用する業者側が点検状況を把握している必要があります。