看板作業の専門業者を比較｜高所ロープ作業・見積り無料

看板の法定点検制度

屋外広告物法（昭和24年法律第189号）と各自治体の屋外広告物条例により、看板の所有者・管理者には安全管理義務・点検義務が課されています。2015年2月に札幌市でビルの看板が落下し歩行者が重体となる事故が発生したことをきっかけに、国土交通省が全国の自治体へ点検実施の指導を行い、各地で条例改正が進みました。

点検の対象になりやすいのは、壁面看板・突出看板（袖看板）・屋上広告塔・自立看板（ポール看板）・内照式看板などで、高さ4m超・面積10㎡超といった一定規模以上の看板では、専門資格者による点検が必要とされる自治体が多くなっています（基準値は自治体ごとに異なります）。

点検周期は自治体によって異なる

点検周期は自治体差が大きく、たとえば長野県では「設置・改造時とその後3年以内ごと」、横浜市では「主に3年ごと」、名古屋市では「規模を問わず全ての屋外広告物を対象に毎年1回」、仙台市では「3年に1回（設置後10年超は点検方法が変わる）」とされています。所有する看板が対象かどうか、周期がどうなっているかは、所在地の自治体（屋外広告物担当課）に確認することをおすすめします。

点検者に求められる資格

点検者としては、屋外広告士・建築士（1級・2級）・電気工事士・屋外広告物点検技能講習修了者などが、多くの自治体で「専門知識を有する者」として位置づけられています。業者に依頼する際は、こうした資格の保有状況を確認しましょう。

無足場工法の作業に必要な資格

ロープを使って高さ2m以上の場所で作業床を設けずに行う「ロープ高所作業」は、2016年7月1日の労働安全衛生規則改正により、従事する労働者への特別教育の実施が事業者に義務付けられています。ゴンドラを使用する作業についても、労働安全衛生法第59条に基づくゴンドラ安全規則により、操作する労働者への特別教育（学科・実技）が義務付けられており、違反した場合は罰則の対象となります。

照明付き看板の配線に関わる作業を依頼する場合は、上記の高所作業の資格に加えて、電気工事士の資格を持つ作業員が対応できるかも確認しておくと安心です。

看板作業を依頼する際に確認しておきたいこと

老朽化した看板を放置すると、部材の腐食や強風によって落下事故につながるおそれがあります。看板の落下事故が起きた場合、所有者・管理者は民法717条（土地工作物責任）に基づく賠償責任を問われる可能性があるため、劣化のサイン（サビ・傾き・パネルのガタつき等）に気づいた時点で点検を依頼することが大切です。

テナントの退去・改装に伴って看板を撤去する場合は、撤去後の原状回復（取付金具・配線の処理等）まで対応してもらえるかも、あわせて確認しておくとよいでしょう。

看板作業の業者を選ぶチェックポイント

看板の設置・撤去・点検・修理を依頼する業者を選ぶ際は、次のポイントを確認しておくと安心です。

屋外広告物の点検実績

屋外広告士・建築士・屋外広告物点検技能講習修了者など、点検に必要な資格を持つスタッフが在籍しているかを確認しましょう。

電気工事士資格の有無

照明付き看板の修理・交換を依頼する場合は、電気工事士資格を持つ作業員が対応できるかを確認しましょう。

ロープ高所作業特別教育の修了者が在籍しているか

高所での看板作業を安全に行うため、法定の特別教育を修了した作業員が対応するかを確認しましょう。

保険加入の有無

看板の落下や作業中の事故に備えた損害賠償保険・労災保険への加入状況を確認しましょう。

撤去後の原状回復への対応

看板を撤去する場合、取付金具・配線の処理まで対応してもらえるかを確認しましょう。

看板作業を依頼する流れ

オヤズナ経由での依頼は、一般的に次のような流れで進みます。

1. 問い合わせ

見積もり依頼フォームから、看板の種類（壁面・袖看板・屋上広告塔等）・気になる箇所・依頼内容（点検/修理/撤去等）を伝えます。

2. 現地調査

業者が看板の設置状況・劣化状況を確認し、施工範囲・工法（ロープアクセス等）・必要な資格（電気工事士等）を判断します。

3. 見積もり・日程調整

現地調査の内容をもとに見積もりが提示されます。法定点検が必要な場合は、報告のスケジュールもあわせて確認しましょう。

4. 施工・完了確認

合意した内容で施工されます。完了後は仕上がりと安全性を確認します。