外壁調査の専門業者を比較｜高所ロープ作業・見積り無料

建築基準法12条点検との関係

建築基準法12条に基づく「特定建築物定期調査・報告制度」では、外壁の手の届く範囲の調査がおおむね6ヶ月〜3年に一度、外壁の全面打診等調査がおおむね10年に一度求められています（国土交通省公式サイトで確認済み）。対象になるかどうかは建物の用途・規模によって異なり、政令で全国一律に指定される用途と、自治体（特定行政庁）が個別に指定する用途があります。

報告を怠った場合や虚偽の報告をした場合、建築基準法101条により100万円以下の罰金が科される可能性があります。実際に、2012年の福山市ホテル火災（死者7名）では、38年間定期報告が行われておらず、経営者が業務上過失致死傷罪で有罪判決を受けた事例があります。

2022年1月18日には、国土交通省の告示改正により、無人航空機（ドローン）による赤外線調査が打診と同等以上の精度を持つ調査方法として正式に位置づけられました。

調査を行える資格者

特定建築物定期調査を行えるのは、一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員（国土交通大臣の登録講習修了者）です。業者に依頼する際は、こうした資格を持つ調査員が対応するかを確認しましょう。

無足場工法の作業に必要な資格

ロープを使って高さ2m以上の場所で作業床を設けずに行う「ロープ高所作業」は、2016年7月1日の労働安全衛生規則改正により、従事する労働者への特別教育の実施が事業者に義務付けられています。ロープアクセスで打診調査を行う場合も、この特別教育を修了した作業員が対応するかを確認しましょう。

外壁調査の業者を選ぶチェックポイント

外壁調査を依頼する業者を選ぶ際は、次のポイントを確認しておくと安心です。

一級・二級建築士や特定建築物調査員が在籍しているか

報告書の作成・提出まで対応できる資格者がいるかを確認しましょう。

打診・赤外線・ドローンいずれの方法にも対応できるか

建物の規模・予算に応じて適した方法を提案してもらえるかを確認しましょう。

ロープアクセスなど無足場工法に対応できるか

足場を組まずに打診調査を行える業者であれば、コストを抑えられる場合があります。

報告書作成・行政への提出サポート

特定行政庁への報告まで対応してもらえるかを確認しましょう。

外壁調査を依頼する流れ

オヤズナ経由での依頼は、一般的に次のような流れで進みます。

1. 問い合わせ

見積もり依頼フォームから、建物の種類・規模・前回の調査時期を伝えます。

2. 現地調査・方法の提案

業者が建物の状況を確認し、打診・赤外線・ドローンのどの方法が適しているかを判断します。

3. 見積もり・日程調整

現地調査の内容をもとに見積もりが提示されます。報告期限を踏まえてスケジュールを確認しましょう。

4. 調査・報告書作成

合意した方法で調査が行われ、結果は報告書としてまとめられます。