外壁塗装の見積もりを比較していると「10年保証」「20年保証」という言葉をよく目にします。しかし、保証年数の長さだけを基準に業者を選ぶと、いざという時に保証が使えないというトラブルに発展することがあります。外壁塗装の保証書には、誰が何を保証しているのか、どんなケースが対象外になるのかが業者ごとに大きく異なるためです。
この記事では、外壁塗装の保証書に何が書かれているべきか、発注前に確認すべきポイントを、法人・ビル管理者向けに整理して解説します。
外壁塗装の保証は2種類ある — 施工店保証とメーカー保証
外壁塗装の保証書と一口に言っても、発行元が異なる2種類の保証があります。
| 施工店保証(自社保証) | メーカー保証 |
| 工事を行った塗装業者自身が発行する保証。施工不良(塗膜の剥離・膨れ等)による不具合を無償で補修する約束 | 塗料メーカーが、自社塗料を使用した工事について発行する保証。塗料そのものの品質不良が対象 |
| 業者が廃業・倒産すると保証も実質的に消滅することが多い | 施工店が無くなっても、メーカーが存続していれば保証が継続する仕組みがある(認定施工店制度等) |
見積書や契約書に「10年保証」とだけ書かれている場合、それが施工店保証なのかメーカー保証なのか、あるいは両方なのかを確認する必要があります。多くの業者が発行するのは施工店保証のみで、メーカー保証を併用できる業者はプロタイムズのように塗料メーカーと提携した認定施工店制度に加盟している会社に限られます。
保証期間の目安は何年か — 塗料グレード別の相場
保証期間は、塗料そのものの耐用年数より短く設定されるのが一般的です。目安として、業者ブログ等で紹介されている数値を整理すると次のようになります。ただし業者・保証制度によって幅があり、断定的な「適正年数」は存在しない点に注意してください。
| 塗料グレード | 塗料の耐用年数の目安 | 保証期間の目安 |
| シリコン塗料 | 約10〜13年 | 約3〜10年(業者によって幅が大きい) |
| フッ素塗料 | 約15〜20年 | 約5〜10年程度とする例 |
| 無機塗料 | 約15〜25年 | 約7〜12年程度とする例 |
品確法の「10年保証」は外壁塗装には適用されない
「住宅の10年保証」という言葉から、外壁塗装にも法律上10年の保証義務があると誤解されがちですが、これは正確ではありません。住宅品質確保促進法(品確法)が義務付ける10年間の瑕疵担保責任は、あくまで「新築住宅」の「構造耐力上主要な部分」と「雨水の侵入を防止する部分」が対象です。
外壁塗装は新築ではなくリフォーム・修繕工事にあたるため、品確法の10年保証はそもそも適用対象外です。リフォーム工事の保証は、①施工店が独自に発行する保証書、②任意で加入するリフォーム瑕疵保険、③工事請負契約そのものに基づく契約不適合責任、という別の枠組みで考える必要があります。マンションの大規模修繕における瑕疵保険については大規模修繕の瑕疵保険、無足場工法でも成立する？で詳しく解説していますが、本記事で扱う「施工店独自の保証書」は、その瑕疵保険ともまた別物です。
②のリフォーム瑕疵保険は、住宅瑕疵担保責任保険法人という国交省に登録された第三者機関が運営する制度で、施工店が倒産しても保険法人から直接保険金が支払われる点が最大の特徴です。ただし加入は任意で、保険料を施工店が負担するか発注者が負担するかは契約によって異なります。保険に加入しているかどうかも、見積もり段階で確認しておきたいポイントの一つです。
保証書によくある免責事項 — 「保証があるから安心」とは限らない理由
保証書には、保証期間内であっても保証の対象外となる「免責事項」が定められています。典型的な免責事項には次のようなものがあります。
- 地震・台風・豪雨・積雪などの自然災害による損傷
- 経年劣化の範囲内と判断される色あせ・チョーキング(白亜化)
- 下地(既存の外壁材・モルタル等)自体の劣化・ひび割れが原因の不具合
- 建物の構造的な問題(基礎の不同沈下等)に起因する外壁のひび割れ
- 発注者側で別の業者に手を加えた箇所
「保証対象外」と「施工不良」の境目は、専門的な判断が必要になる場面が少なくありません。契約前に保証書のサンプルを見せてもらい、免責事項がどこまで具体的に書かれているかを確認しておくと、トラブル時の判断材料になります。
「ダブル保証」とは何か — 施工店とメーカー2社から保証を受ける仕組み
一部の塗料メーカーは、提携する認定施工店の工事に限り、施工店とメーカーの2社それぞれから保証書を発行する仕組みを用意しています。施工店単独の保証が「1社からの約束」であるのに対し、こうした仕組みは「2社からの約束」になるため、どちらか一方が無くなっても、もう一方が保証を引き継げる可能性が高まります。
この仕組みが成立する背景には、メーカー側が加盟施工店の工事品質を一定の基準でチェックする体制があります。施工状況を写真で記録・登録させ、メーカー本部が客観的に確認したうえで保証書を発行する、という運用をしている制度もあります。すべての業者がこうした制度に加盟しているわけではないため、「メーカー保証が付くかどうか」自体が業者選びの一つの判断材料になります。
業者が倒産したら保証はどうなるか
施工店保証の最大の弱点は、保証を発行した会社自体が倒産・廃業すると、保証が実質的に無効になる点です。塗装業は建設業許可が不要な軽微な工事であれば参入障壁が低く、小規模業者の廃業・倒産は珍しくないとされています。保証書が手元にあっても、発行元の会社と連絡が取れなければ、その保証書は紙切れ同然になってしまいます。
この弱点を補う仕組みが、塗料メーカーが第三者として保証を発行する「ダブル保証」や、国交省が関与するリフォーム瑕疵保険です。保証期間の長さだけでなく、「発行元の会社が無くなった場合はどうなるか」を契約前に確認しておくことが重要です。
法人・ビル管理者が発注前に確認すべきチェックリスト
個人宅の外壁塗装以上に、ビル・マンション・店舗の外壁塗装は金額規模が大きくなりがちです。保証内容を巡るトラブルを避けるため、契約前に次の項目を確認しておくことをおすすめします。
- 保証書は施工店保証のみか、メーカー保証も付くか
- 保証期間は塗料のどの部分(塗膜の剥離・膨れ等)を対象としているか、具体的に明記されているか
- 免責事項(自然災害・経年劣化・下地起因の不具合等)が書面で明確になっているか
- 施工店が倒産・廃業した場合、保証はどうなるか
- 保証書の発行は工事完了後いつ、どのような形式(書面・PDF等)で受け取れるか
- 無足場工法(ロープアクセス)での施工の場合、足場を組む工法と保証内容に差があるか
保証書は契約前にサンプルを見せてもらう
保証内容を正確に比較するには、工事完了後ではなく契約前の段階で保証書のサンプル(雛形)を見せてもらうことが重要です。見積もり時点では「10年保証付き」としか案内されず、実際の保証書を見るのは工事完了後という進め方をする業者も見られますが、これでは契約前に内容を比較できません。
複数社から相見積もりを取る際は、金額だけでなく保証書のサンプルも合わせて提示を求め、免責事項の範囲・保証対象の具体性を横並びで比較することをおすすめします。サンプルの提示を渋る、あるいは曖昧な説明に終始する業者は、保証内容そのものに自信がない可能性も考えられます。
保証書に最低限記載されているべき5つの項目
保証書のフォーマットは業者によってさまざまですが、少なくとも次の5項目が具体的に明記されているかを確認しましょう。
| 確認項目 | チェックのポイント |
| 保証対象の範囲 | 「外壁塗装工事全般」のような曖昧な記載ではなく、塗膜の剥離・膨れ・著しい変色など具体的な事象が書かれているか |
| 保証期間の起算日 | 契約日ではなく、工事完了・引渡し日から起算されるのが一般的。起算日が明記されているか |
| 免責事項 | 自然災害・経年劣化・下地起因の不具合など、対象外となる条件が具体的に列挙されているか |
| 対応内容 | 無償での再塗装か、一部負担が発生するのか、対応の範囲と費用負担が明記されているか |
| 発行者・連絡先 | 会社名・所在地・連絡先が明記され、担当者個人ではなく会社として発行されているか |
無足場工法(ロープアクセス)の場合、保証内容に違いはあるか
足場を組まずロープアクセスで外壁塗装を行う場合でも、塗料そのものの保証(メーカー保証)の考え方は足場工法と変わりません。一方で、施工店保証の範囲については確認が必要な点があります。例えば、足場を組む工法では作業員が常時建物に密着して作業できるのに対し、ロープアクセスは吊り下げられた状態での作業になるため、「塗りムラ」「際(きわ)の仕上がり」といった施工品質に関わる保証範囲が、業者によって認識が異なることがあります。
無足場工法を扱う業者を選ぶ際は、保証書に「工法を問わず同一の保証内容」と明記されているか、それとも無足場工法特有の除外事項があるかを、契約前に確認しておくと安心です。
保証とメンテナンス契約(定期点検)は別物
保証書とあわせて提案されることが多いのが、工事後の定期点検やメンテナンス契約です。保証は「不具合が起きたら無償で直す」という約束であるのに対し、メンテナンス契約は「定期的に状態を点検し、必要な手入れを行う」という別のサービスです。点検費用が保証とは別料金になっている場合も多く、「保証があるから点検も無料」と思い込まないよう注意が必要です。
塗料のグレード別の耐用年数の目安については外壁塗装、次はいつ必要？耐用年数の目安と塗り替えサインで詳しく解説しています。保証期間が終わった後も、耐用年数を踏まえて次回の塗り替え時期を見据えておくと、計画的な修繕費の予算組みがしやすくなります。
よくある質問
「保証なし」の業者は選ばない方がいいですか？
保証がないこと自体が即座に悪質業者の証明にはなりませんが、相場より極端に安い見積もりで保証も無い場合は注意が必要です。保証を付けない代わりに金額を抑えている業者もあれば、そもそも施工品質に自信がなく保証を出せない業者も存在します。保証の有無だけでなく、過去の施工実績や口コミと合わせて総合的に判断することをおすすめします。
保証書はいつ受け取れますか？
多くの場合、工事完了後の最終検査(竣工検査)を経てから発行されます。契約時に「保証書の発行時期」「書面かPDFか」を確認し、工事完了後に受け取りが滞っていないか必ずフォローしましょう。
保証書の内容で業者とトラブルになった場合、どこに相談できますか？
まずは契約書・保証書の内容を確認したうえで業者と交渉するのが基本ですが、話し合いで解決しない場合は、住宅リフォーム・紛争処理支援センター(住まいるダイヤル)や、各都道府県の消費生活センターに相談できます。リフォーム瑕疵保険に加入している工事であれば、保険法人の紛争処理サポートを利用できる場合もあります。
まとめ
外壁塗装の保証書は「何年保証」という年数だけでなく、誰が発行する保証なのか、何が対象で何が対象外なのかによって実質的な価値が大きく変わります。品確法の10年保証は新築住宅が対象で外壁塗装(リフォーム)には適用されないため、保証は施工店独自の約束として別途確認する必要があります。見積もり比較の際は、保証年数の長さだけでなく、保証書のサンプルと免責事項の明記状況を確認することをおすすめします。
もし「保証内容を含めて信頼できる業者を比較したい」という場合は、オヤズナの無料相談も活用してみてください。オヤズナでは、高所ロープ作業や外壁塗装に対応している会社の中から、条件に合った業者を紹介しています。
まずは相談だけでも問題ありませんので、業者選びに迷っている方は参考にしてみてください。