複数の店舗・営業所・物件を抱える企業では、外壁清掃や看板点検、鳥害対策といった高所メンテナンスを、物件ごとに別々の業者へ発注しているケースが少なくありません。
連絡窓口が物件数だけ増え、見積もりの比較も個別に行わなければならず、管理担当者の負担は物件数に比例して重くなっていきます。
この記事では、複数物件の高所メンテナンスを一括発注にまとめることで何が変わるのか、メリットと注意点の両方を整理します。
バラバラ発注で起きていること
店舗や拠点を増やすたびに、その地域で対応できる業者を個別に探して契約する、という運用を続けている企業は珍しくありません。
結果として、同じ会社の中でも拠点ごとに契約している業者が異なり、点検の頻度や仕様、報告書の形式までばらつきが生じます。本社の管理担当者は、拠点数分の業者とやり取りし、見積もりを比較し、スケジュールを調整する手間を背負うことになります。
窓口一本化で変わること
複数のビル管理会社が公開している情報でも、清掃・設備管理・外装メンテナンス等を1社にまとめて依頼することで、請求・報告・連絡窓口が一本化され、対応の手間や効率が改善するという点が共通して挙げられています。
窓口が1つになれば、物件ごとの点検状況を本社側が一元的に把握しやすくなり、不具合の早期発見や修繕提案にもつながりやすくなります。担当者が複数の業者と個別にやり取りする手間がなくなる効果は、拠点数が多い企業ほど大きくなります。
なぜコストが下がる余地があるのか — 多重下請け構造の実態
ビルメンテナンス業界には、建設業と同様に、元請けから一次下請け、二次下請け、孫請けへと業務が再委託されていく多重下請け構造が根付いています。
この構造では、各階層でマージンが差し引かれるため、当初の発注金額から現場の施工会社に渡る金額が大きく減ってしまいます。業界の分析では、ビル清掃予算のうち30〜55%もが中間マージンとして失われるケースが指摘されています。
物件ごとに別々の窓口(多くは地域の管理会社や一次下請け)を経由して発注していると、同じ中間マージンの階層が物件数だけ積み重なります。発注のルートを整理し、不要な階層を減らすことができれば、コストを抑えられる余地が生まれます。
ただし「一括発注が常に正解」とは限らない
一方で、下請け構造そのものが一方的に悪いわけではありません。元請け会社が担う24時間窓口の運営、全国規模での品質管理、専門会社の選定といった機能は、それぞれ相応の役割を担っています。
すべての物件を発注者自身が直接、個別の専門業者に発注すれば、中間コストを減らせる可能性はありますが、発注先が物件数×専門分野の数だけ増えることになり、その管理業務を発注者側が負うことになります。外注費が多少下がっても、総務・施設管理担当者の業務負担が大幅に増えてしまえば、全体として効率的とは言えません。
重要なのは「下請けがあるかどうか」ではなく、「間に入っている会社が実際に何をしているか」です。窓口一本化を検討する際は、まとめて依頼する先が、単に発注を右から左へ流すだけの窓口なのか、品質管理や緊急対応まで含めて機能している会社なのかを見極めることが求められます。
外壁・高所分野はさらに階層が深くなりやすい
外壁塗装・ロープアクセス等の高所作業分野は、全国規模で直営展開している大手施工会社が少なく、地域密着の中小・零細業者が多数を占める構造になっています。元請けから下請け、孫請け・一人親方へと業務が流れる多重下請構造が一般的で、孫請け以下の立場になると、受け取る金額は原価の30〜40%程度にとどまるとされています。
複数物件を抱える企業が、物件ごとに異なる地域の管理会社を経由して高所メンテナンスを発注していると、物件数だけこの階層構造が繰り返されることになります。発注ルートを整理し、実際に施工する会社と直接つながる比較サービスを使うことで、この階層を一部省略できます。
高所メンテナンスを複数拠点でまとめる場合の特有の利点
外壁清掃・窓ガラス清掃・看板点検・鳥害対策といった高所作業は、物件ごとに個別発注すると、業者の移動コストや現地調査の手間が拠点数分かかります。
ロープアクセス等の無足場工法に対応できる業者であれば、足場の組立・解体が不要な分、1日あたりに対応できる拠点数を増やしやすく、複数拠点を近い時期にまとめて巡回するスケジュールを組みやすい特性を持っています。エリア内の複数拠点を同じ業者・同じ時期にまとめて依頼すれば、移動コストが分散され、1拠点あたりの単価を下げられる可能性があります。
点検の仕様や頻度を拠点間で統一できる点も見逃せません。拠点ごとに異なる業者・異なる基準で点検していると、ある拠点では見つかった劣化が別の拠点では見落とされる、といった品質のばらつきが生まれやすくなります。同じ業者・同じ基準で全拠点を点検すれば、劣化状況を拠点間で比較しながら、優先順位をつけた計画的な修繕・対策につなげやすくなります。
棚卸しは「拠点×発注先」の一覧表から始める
最初に手を付けるべきは、立派な資料作りではなく、拠点ごとの発注状況を一覧表にまとめる作業です。項目は「拠点名」「現在の発注先」「発注している作業内容(外壁清掃・看板点検・鳥害対策等)」「直近の発注金額」「契約の更新月」「直近の点検結果・指摘事項」程度で十分です。
この一覧表を作るだけで、同じ作業内容でも拠点によって発注額に大きな差があることや、何年も点検記録が更新されていない拠点があることに気づくケースも少なくありません。まとめて発注すべきかどうかを判断する前に、まず現状を可視化することが欠かせません。
発注を整理する前に確認しておきたいこと
- 現在、拠点ごとにどの業者へ何を発注しているか、まず一覧化して棚卸しする
- まとめて依頼する先が、実際の施工まで自社または専属の協力会社で対応しているか、何層の下請けを経由しているかを確認する
- 点検の仕様・頻度・報告書の形式を拠点間で統一できるかを確認する
- 緊急時(破損・事故等)の対応窓口と対応スピードを確認する
- 無足場工法(ロープアクセス等)に対応できるか、対応エリアが自社の拠点をカバーしているかを確認する
- 担当者が固定されるか、拠点ごとに窓口となる担当者が頻繁に変わらないかを確認する
- 緊急対応が24時間365日体制なのか、平日の営業時間内に限られるのかを確認する
見積もり比較の進め方
棚卸しが終わったら、次は実際の見積もり比較です。1社だけの提案を聞いて決めるのではなく、複数社から見積もりを取り、金額・施工体制・対応エリアを横並びで比較する進め方は、単一物件の発注でも、複数拠点をまとめた発注でも共通の基本です。相見積もりの具体的な進め方は相見積もりの正しい取り方でも解説しています。
複数拠点をまとめて発注する場合は、1社に絞り込む前の段階で、少なくとも全拠点に対応できる業者であることを確認してください。対応エリアの一部にしか対応できない業者を選んでしまうと、結局一部の拠点だけ別の業者に発注し直すことになり、せっかくの一本化のメリットが薄れてしまいます。
よくある質問
拠点数が少ない(2〜3箇所程度)でも一括発注のメリットはありますか？
拠点数が少なくても、窓口一本化による連絡・報告の効率化という効果は得られます。コスト面でのメリットは拠点数や発注規模によって変わるため、現状の個別発注額と、まとめて依頼した場合の見積もりを実際に比較してみることをおすすめします。
既存の業者との契約が残っている場合、すぐに切り替えるべきですか？
既存の契約期間や解約条件を確認せずに切り替えを進めると、違約金等のトラブルにつながる可能性があります。契約満了のタイミングに合わせて段階的に移行する方法も検討してください。
一括発注先を選ぶ際、見積もりの金額だけで判断してよいですか？
金額だけで判断すると、実際の施工を何層も先の下請け会社に再委託していて、品質や緊急対応に不安が残るケースもあります。金額に加えて、施工体制・対応エリア・緊急時対応・報告の仕組みまで含めて比較することをおすすめします。
担当者がよく変わる会社は避けるべきですか？
担当者が頻繁に変わると、拠点ごとの過去の点検結果や懸念点といった情報が引き継がれず、同じ説明を何度も繰り返す手間が発生します。専任の担当者を固定できるかどうかは、契約前に確認しておきたい実務的なポイントです。
まとめ
複数物件の高所メンテナンスをバラバラに発注していると、連絡窓口の増加だけでなく、多重下請け構造による中間マージンの積み重ねで、コストが余計にかさみやすくなります。
一方で、一括発注先に求められるのは、単なる窓口の一本化ではなく、品質管理や緊急対応まで含めて機能する体制です。まずは現状の発注状況を棚卸しし、まとめることで何が変わるのかを具体的な見積もり比較で確認することが、最初の一歩になります。
「複数拠点の外壁・看板・鳥害対策をまとめて相談したい」という場合は、オヤズナの無料相談も活用してみてください。高所ロープ作業に対応している会社の中から、複数社をまとめて比較できます。
まずは相談だけでも問題ありませんので、拠点数が多く管理に手間を感じている方はぜひ活用してみてください。