足場工法にも対応する高所作業業者を比較｜見積り無料

足場工法が向いているケース

次のようなケースでは、足場工法のほうが適していることがあります。

1. 建物の形状的にロープアクセス・ゴンドラが使えない場合

外壁の凹凸が複雑な建物や、ロープ・ゴンドラの設置スペースを確保できない構造の建物では、足場を組んだほうが安全かつ確実に作業できます。

2. 大規模・長期間の作業に向いている

外壁全面の塗装や大規模修繕など、広範囲かつ長期間にわたる工事では、安定した足場の上で作業できる足場工法のほうが効率的な場合があります。

足場工法のデメリット

足場工法には次のようなデメリットもあります。

1. 設置・解体に時間とコストがかかる

足場の組立・解体には数日単位の時間がかかることが多く、その分の人件費・資材費が発生するため、無足場工法に比べて総額が高くなる傾向があります。

2. 近隣への影響（スペース・通行）

足場の設置には敷地の周囲にスペースが必要となり、歩行者の通行や隣接する建物への影響が生じる場合があります。近隣への事前周知が必要かどうか、業者に確認しておくと安心です。

足場工法に必要な資格・法令

つり足場（ゴンドラ式を除く）・張出し足場、または高さ5m以上の足場の組立て・解体・変更の作業を行う場合、労働安全衛生法第14条・同法施行令に基づき、「足場の組立て等作業主任者技能講習」を修了した作業主任者を選任し、その者に作業を指揮させることが事業者に義務付けられています。

見積もりを依頼する際は、対象となる規模の足場工事の場合、作業主任者を選任した体制で施工してもらえるかを確認しましょう。

足場の点検義務

労働安全衛生規則では、強風・大雨・大雪などの悪天候後や中震以上の地震の後、足場の組立て・一部解体・変更の後に、点検者を指名して足場を点検することが事業者に義務付けられています。点検項目には、床材の損傷や取付け状態、建地・布・腕木などの緊結部・接続部の緩み、緊結材・緊結金具の損傷や腐食、墜落防止設備の取り外しや脱落の有無などが含まれ、危険のおそれがあると判断された場合は速やかに補修することとされています。

平成27年の法改正では、こうした点検・補修の義務が足場を組む事業者だけでなく、足場の設置を発注する「注文者」にも課されました（悪天候後、組立て・一部解体・変更後）。自社の建物に足場を発注する立場になる場合は、事業者側の点検記録だけでなく、注文者としての点検義務についても業者に相談しておくと安心です。

足場工法の業者を選ぶチェックポイント

足場工法にも対応する業者を選ぶ際は、次のポイントを確認しておくと安心です。

無足場工法・足場工法の両方を提案してもらえるか

一方の工法に限定せず、建物の状況に応じて両方の選択肢を比較提案してもらえるかを確認しましょう。

足場の組立て等作業主任者の選任体制

対象規模の足場工事の場合、技能講習修了者が作業主任者として選任されるかを確認しましょう。

工期・費用の見積もり内容

足場の設置・解体にかかる期間とコストを、無足場工法の見積もりと比較できる形で確認しましょう。

近隣への周知・対応方針

足場設置による近隣への影響について、誰が・どのように周知するかを確認しましょう。

足場工法での依頼の流れ

オヤズナ経由での依頼は、一般的に次のような流れで進みます。

1. 問い合わせ

建物の状況・作業範囲・希望する工期を伝えて見積もりを依頼します。

2. 現地調査

建物の形状・作業範囲・周辺環境を確認し、無足場工法・足場工法のどちらが適しているかを判断します。

3. 見積もり・工法の提案

現地調査の内容をもとに、工法（または組み合わせ）と見積もりが提示されます。

4. 施工・完了確認

足場工法の場合、作業主任者の指揮のもと設置・施工・解体が行われます。完了後は仕上がりを確認します。